過払い金の返還請求

過払い金が発生した場合、金融業者からお金を借りていた人は、逆に金融業者に対して、その過剰に支払った分を返してくれと主張することができます。

これを過払い金返還請求と言います。

過払い金返還請求を債務者自身で行うことは可能です。

しかし、現実的には弁護士や司法書士に依頼しないで自分で過払い金を回収しようと思いましても貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが多々あります。

多くの貸金業者は利息制限法を超過して出資法の上限の範囲でお金を貸し出していました。

貸金業者に罰則はないとは言いましても、民法上利息制限法を超過する部分は無効となりますから、この超過した金額を元本に充当させることにより、過払いが発生し金融業者に過払いの返還を請求することができます。

利息制限法を超えた取引でしたら、引き直し計算を行うことにより正確な過払い金額を計算することができます。

利息制限法の上限利率に沿って利息計算を行い、その超過分をまず元本へ充当し、それでもまた超過分がありますと過払い金返還請求を行い、支払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

過払い金があるかどうか確認をしたい場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

過払い金に深くかかわる利息制限法では、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率の観点から規制を加えた法規であり、民法の派生法規とされています。

例えば、５年間にわって利息年28％で借入していたとしますと、この５年間の取引をすべて利息制限法の利息で引き直し計算をして、金融業者が利息制限法の上限を超えて取っていた利息分が、元金の返済に充当されることになり、結果的に債務の総額が減ることになります。

過払い金返還請求で払い過ぎた利息を取り戻したいけれど、いわゆるブラックリストに登録されてしまうことがネックになり躊躇している方がいるようです。

過払い金とはをお役立てください。

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