過払い金と個人再生

個人再生を選択した場合、過払い金を取り戻すことは可能ですが、圧縮された債務額よりも過払い金が生じた場合には、その分だけ返済する必要があります。

結局のところ、個人再生を選択した場合にも、返済額よりも過払い金のほうが大きくなる場合はないということです。

金融業者が過払い金返還請求に応じない場合、債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますからかなりの困難を伴うことになります。

そういった事情を考慮しますとやはり弁護士や司法書士に依頼をするのが無難と言えるでしょう。

ちなみに、専門家に依頼せず自分で過払い金請求をする際に必要となる費用は、郵送代、登記印紙、収入印紙、そして予納郵券で、大体10000～20000円程度とされています。

貸金業者に対して過払い金返還を請求する場合、過払い金が発生しているかどうかは、今までどれくらいの返済をしてきたかを調べなければなりません。

しかし、過去の取引履歴をすべて覚えている方、または記録に残している方はほとんどいないでしょう。

そこで、金融業者に過去の取引履歴の開示を求める必要が出てくるのですが、残念ながら個人からの請求に応じることはほとんどありません。

過払い金返還請求を任意整理で同時にする人は、ブラックリストに登録されてしまうのは仕方がありませんが、過払い金返還請求だけを行う人にとりましては、納得できないこともあるかもしれません。

ですから、過払い金返還請求をする前に、よく考える必要があるでしょう。

例えば、ローンを組む予定のある人はしばらく時間をおいたほうが良いかもしれません。

過払い金返還を請求できるのは、原則、完済した翌日から10年となっています。

現在、取引がある、または10年以内に完済された人で、それ以前の取引が10年を経過している場合、貸金業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなるということです。

過払い金とはをお役立てください。

消費者金融との取引期間が７年を超えるような場合には、過払い金が発生していることがあります。ですから・・・

過払い金がある方へ