取引履歴の開示請求
過払い金返還請求の手続きを自分で行う場合は、金融業者との取引履歴開示請求をする際も、素直に開示はしてくれませんし、過払い金返還請求訴訟を起こした場合も裁判官は、決して債務者の味方というわけではありませんから、自分で法律に関する知識を身につけて裁判を進めていかなければならないことを考えますと、決して楽なものではありません。
過払い金返還が判決で認められたからと言いましても、もちろん債務不存在確認までが判決で認められるわけではありません。
各債権者から開示してきた取引明細を検討し、利息制限法の利率を基に引き直し計算を行い、正確な債務額を導きます。
これにより、負債が一定額減額されることになります。
また、過払い金が発生している場合には、返還請求（任意交渉、訴訟）を行うことになります。
過払い金返還請求の費用は、債務整理手続きの中で行いますから、まずは債務整理の依頼費用が必要となります。
その上で、過払い金が発生していることが判明し返還に成功した場合には、返還された金額の20％を成功報酬として支払う必要があります。
個人で過払い金返還請求をする場合、裁判所に訴状を提出する際に収入印紙代が必要となります。
必要な収入印紙の数ですが、これは訴額によって変わってきます。
また、予納郵券(切手)は、裁判所に訴状を提出する際に必要となります。
過払い金請求の場合、必要な予納郵券は6300円分となっています。
これは、裁判所が相手方の金融業者に訴状を郵送したりする際に利用されます。
なお、裁判が終了して、郵券が残っていましたら返還されることになっています。
消費者金融などの金利と利息制限法の上限金利の差が払い過ぎたお金となります。
消費者金融との約定の返済を続けていきますと、いつの日か払い過ぎたお金の合計が借入残金よりも多くなります。
ここで、初めて過払い金の返還を請求できることになります。
自己破産された方、過去に調停や和解をされた人も過払い金返還請求をすることができます。
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