過払い金とは

出資法の改正に起因

2011-12-26T07:09:01Z

過払い金は、現在利息制限法で定められている以上の利息を支払ったときに発生します。利息制限法では、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％までと定められています。出資法が改正される以前は、出資法の上限金利が年29.2％だったため、利息制限法の利息を超えていても違法にはならず、年20％以上の利息で貸し出す業者も多くありました。しかし、法改正で年20％以上で貸すことは刑罰の対象となり、これまで年20％以上で貸し出されていたお金も、返還請求が可能になりました。それが過払い金返還請求と呼ばれるものです。利息制限法の規定を超えて貸し出すことで利益を得ていたクレジット会社・消費者金融は、出資法の改正や総量規制による一人あたりの貸付金額の制限によって、近年は利益を上げることが難しくなっています。しかし、過払い金の返還は利用者にとっては権利であるため、早めに過払い金の有無を確認し、相手に請求することをおすすめします。

過払い金の発生

2011-10-25T04:04:06Z

過払い金とは、利息制限法以上の利息でお金を借り、それを返済したときに発生します。

以前までは、出資法と利息制限法とで定められている金利が異なり、利息制限法の利率以上だが出資法には違反していない利率のことをグレーゾーン金利と呼び、この金利で貸し出すことも認められていました。

しかし、法律が改正され、利息制限法の利率を超えて貸し出した業者は行政処分を受け、出資法の利率（20％）以上で貸し出すと刑罰が科されます。

法律は施行日より前に行われた契約については問題にしないため、グレーゾーン金利で発生した過払い金は、契約者が任意で貸金業者に請求する必要があります。

自分は関係ないと思わないで

2011-09-30T10:15:59Z

借金の中でもキャッシングをしている方で、既に数年間返済をしているという場合、過払い金の確認をしてみてください。グレイゾーンという言葉がある時にキャッシングをしたときには、高い利息で借金をしていたと考えられます。そして、過払いをもらうべく引き当て計算をしてみると、やはり過払い金があったということになります。ですから、過去に借金をしたという方は、自分は関係ないと思わず過払い金の確認をしてみてください。既に完済した借金についても確認をしてみてください。 10年未満であれば、請求できますから、かならず確認をしてみてください。

払い過ぎたお金といってもね

2011-08-30T02:52:20Z

過払い金というのは、法で定められた利息制限法以上の利息を返済している場合、その払い過ぎた部分のことを言います。現在利息制限法で定められているのは、10万円までは20％、100万円までは18％、10万円以上は15％となっています。ですから、返済をする時の明細で、それ以上の金利がある場合のみ過払い金が発生します。ただし、その範囲内に収まっていると場合は、過払い金はないものと考えてください。ここ数年の借り入れなどに関しては、きちんと利息が守られていることが多いため、過払い金がないことが多い可能性があります。どちらかというと、長く返済をしているものが対象です。

過払い金が知られた理由

2011-07-28T09:25:23Z

過払い金の問題は、なぜここまで広がったのでしょう。年率は利息制限法によって定められていますが、出資法では２９．２％を超えなければ刑事罰には問われない、とされています。これにより、グレーゾーンが生じました。過払い金請求が増えたのは、裁判の結果などが報道により国民に知られたからです。それがなければ、過払い金を知らないままだった人がほとんどのはずです。これは、以前だと甘えだと片付けられていたことが、うつ病だとかＰＴＳＤのような病名をつけられたことで、市民権を得たことにも似ています。常日頃、世間のことを勉強しておく必要があると考えさせられます。

マスコミでも推しているよね？

2011-06-29T02:02:23Z

法律事務所のCMで、過払い金についてのものが多いです。お金が戻ってくるかもしれません、借金返済でご相談してくださいというように、借りたお金がどうにかなりますよ、という宣伝が多いですね。実際に、借りたお金と返済にかかった利子の関係で、戻ってくる過払い金請求やこの先支払を抑えられる任意整理などの措置を行うことができるかもしれません。過去にキャッシングの返済をたくさんなさった方、今たくさんの返済を抱えている方は、CMの言う通り弁護士などに相談をしてみると良いかもしれません。親切、丁寧に相談にのってくれますよ。

支払いすぎてしまった利息

2011-05-31T04:31:52Z

過払い金とは、消費者金融をはじめとする金融機関に支払いすぎてしまった利息のことを言います。利息制限法と呼ばれる法律がありますが、10万円未満の借り入れに対して20パーセント、10万円以上では100万円まで18パーセント、そして100万円以上の借り入れには15パーセントしか、利息をつけてはいけないように制限されています。もしこれ以上で金利の借り入れをして言うという場合には制限法の違反になり、利息が超えた分は返してももらえるのです。これが過払い金です。支払いすぎたお金を返してもらうのが過払い金請求です。過払い金が発生しているかどうかは利息を確認してみましょう。

過払い金を取り戻す

2011-04-20T04:55:52Z

過払い金とは消費者金融に支払いすぎた利息をいいます。利息制限法という法律がありますが、これは金利を借入額が10万円未満なら20パーセント、10万円以上100万円未満なら18パーセントといったように決めています。 100万円を超えた場合には15パーセントとなっています。これ以上を超える金利で借り入れをしているという人は利息を支払いすぎていることになるのです。ですからこれ以上の利息で支払っているということになれば支払いすぎたお金を返してもらえます。この支払いすぎたお金というのが過払い金なのです。超過利息というのはグレーゾーンと呼ばれ29.2パーセントまでかけられていました。

過払い金は、誰のお金？

2011-03-18T07:21:40Z

ここまで社会的に過払い金請求がメジャーな存在になってくると、これまで全く関心がなかった人まで「いったい何？」という思いを持たれているのではないでしょうか。過払い金を消費者金融から取り戻したということで、一時的なお金が手に入ったという事例がよく紹介されています。あたかもボーナスが入ってきたかのような論調のものもありますが、そもそも過払い金というのは、利用者のお金です。違法な金利がまかり通っていたことによる、払いすぎた利息なのです。それが溜まっていて、一時的に取り戻したことでお金持ちになったような印象を受けますが、自分のお金がしかるべきところに戻ってきただけだということを忘れてはいけません。

過払い金の未来

2011-02-27T12:22:22Z

改正貸金業法の施行により、過払い金の返還を求める場合、裁判をしなくとも良いことが多くなりました。グレーゾーン金利を禁止して、貸金業者の異議の理由となっていた「みなし弁済」を正式に撤廃したからです。それならば、今まで不当に過払い金を支払っていた人は誰もが簡単に返還を受けられるようになったと思う人も多いでしょう。しかし一部には逆に今後は益々、過払い金を取り戻すのは難しいだろうと言う悲観的な予想も増えています。消費者金融大手の武富士の突然の倒産でそれに気づいた人も少なくありません。つまり金融各社は違法なグレーゾーン金利で成り立っていたわけであり、これまでの過払い金を払い続けると経営が破綻してしまうのです。残った消費者金融も経営の存続がかかっているから必死です。素人が個人で過払い請求しても相手にされず弁護士事務所に相談に来る例が増えているのです。

武富士と過払い金

2011-01-31T05:14:34Z

ご存知のように、消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しました。あれだけ栄華を極めた武富士でもつぶれることがあるとは、よほど消費者金融業界は厳しいのだろうということが推測できます。武富士以外にも、銀行系のアットローンがプロミスと合併、DCキャッシュワンがアコムと合併するなど、業界全体の整理縮小傾向はまだまだ続きそうです。ここでひとつ、疑問が生まれます。今は過払い金の請求が活発に行われていますが、武富士のように請求先の貸金業者がつぶれてしまった場合はどうなるのでしょう？その答えを暗示しているのが、それよりも先に経営破綻したロプロの事例です。ロプロというのはかつて「日栄」という屋号で貸金業を営んでいた商工ローン業者で、「肝臓売れ！」という強引な取り立ての電話がマスコミに公開されて大問題になったという"前科"を持つ業者です。ロプロが経営破綻をして、過払い金に関しては5%から10%ほどを上限に返還するという事態になり、多くの元利用者が泣き寝入りを余儀なくされました。今回の武富士についても、同様の事態になることが予想されます。それでも取れないよりはマシということで、現在は過払い金があると思われる人に通知が出されていて、2月末に期限がくる届出の作業が進められています。

相互リンク１

2010-08-24T08:30:24Z

相互リンク１

過払い金の不当利得

2010-08-17T07:45:19Z

過払い金は、不当利得になります。

この不当利得とは、契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けること、またはその受けた利益そのもののことを言います。

または、そのような利益が本来は帰属すべきだった者に対して自身が得た利益を返還させる法理、あるいは制度のことです。

日本の民法において、民法703条から708条に規定されています。

過払い金は、不当利得にあたります。

和解をするほうが得だと思った場合は、訴訟を起こす前に和解してしまうのも良策だと言えるでしょう。

過払い金の額が少ない場合は、訴訟を起こして手間をかけましても、手元に入るお金に大きな差がないようでしたら、時間がかかってしまうだけ損だと思います。

グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことです。

利息制限法によりますと、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされています。

貸金業者、特に消費者金融、いわゆるサラ金業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出しています。

過払い金が発生するのは、利息制限法と出資法の利率差、いわゆるグレーゾーン金利があるからです。

過払い金返還請求の手続き全体が完了するのに３ヶ月から半年かかるのが一般的とされています。

手続きの間は、もちろん金融業者から督促を受けたり、業者に支払いをするということはありません。

過払い金返還請求は、整理する借金を自分で選ぶことができるので、友人・家族・知人が連帯保証人として設定されている借金を過払い金返還請求の対象から外すことで、保証人に迷惑を掛けることなく他の借金を整理することができます。

過払い金の返還請求をする場合、過払い金返還請求訴訟を起こすか、司法書士や弁護士に過払い金返還請求を委任する必要があります。

現在、消費者金融も過払い金の支払いを必死に減らそうとしていますから、任意に返還請求を行なっても取り合ってくれないことが多くなっているからです。

取引履歴の開示請求

2010-08-17T07:44:30Z

過払い金返還請求の手続きを自分で行う場合は、金融業者との取引履歴開示請求をする際も、素直に開示はしてくれませんし、過払い金返還請求訴訟を起こした場合も裁判官は、決して債務者の味方というわけではありませんから、自分で法律に関する知識を身につけて裁判を進めていかなければならないことを考えますと、決して楽なものではありません。

過払い金返還が判決で認められたからと言いましても、もちろん債務不存在確認までが判決で認められるわけではありません。

各債権者から開示してきた取引明細を検討し、利息制限法の利率を基に引き直し計算を行い、正確な債務額を導きます。

これにより、負債が一定額減額されることになります。

また、過払い金が発生している場合には、返還請求（任意交渉、訴訟）を行うことになります。

過払い金返還請求の費用は、債務整理手続きの中で行いますから、まずは債務整理の依頼費用が必要となります。

その上で、過払い金が発生していることが判明し返還に成功した場合には、返還された金額の20％を成功報酬として支払う必要があります。

個人で過払い金返還請求をする場合、裁判所に訴状を提出する際に収入印紙代が必要となります。

必要な収入印紙の数ですが、これは訴額によって変わってきます。

また、予納郵券(切手)は、裁判所に訴状を提出する際に必要となります。

過払い金請求の場合、必要な予納郵券は6300円分となっています。

これは、裁判所が相手方の金融業者に訴状を郵送したりする際に利用されます。

なお、裁判が終了して、郵券が残っていましたら返還されることになっています。

消費者金融などの金利と利息制限法の上限金利の差が払い過ぎたお金となります。

消費者金融との約定の返済を続けていきますと、いつの日か払い過ぎたお金の合計が借入残金よりも多くなります。

ここで、初めて過払い金の返還を請求できることになります。

自己破産された方、過去に調停や和解をされた人も過払い金返還請求をすることができます。

過払い金が発生するケース

2010-08-17T07:43:56Z

一般的なケースとして、過払い金が発生している可能性があるのは、利息制限法の上限利率を超えた返済で既に完済したという方です。

また、債務を完済してからまた新たに借入を行った、という場合でも、完済した債務のほうに過払い金が発生している可能性があるということです。

債務の返済途中という方でも、利息制限法の上限利率を超えた取引が３年以上でしたら、過払い金が発生している可能性があるようです。

ただし、過払い金が発生しているかどうかという基準は絶対的なものではなく、あくまでも可能性があるというだけです。

同じ条件の取引がありましても、その人の取引履歴によって、まったく違う結果になるケースもあります。

過払い金返還請求でグレーゾーン金利による利息分を取り戻すことができます。

過払い金返還請求には、取引が終了してから10年間という時効があります。

なお、2006年11月、出資法の金利率上限を現在の利息制限法まで下げることが決まりました。

これにより、事実上グレーゾーン金利は撤廃となっています。

弁護士事務所には、過払い金請求の専門であったり、自己破産に強かったりとそれぞれ特色があると言われています。

知り合いにお願いして知っている弁護士を紹介してもらう方法がもっとも良いと思われますが、弁護士会で紹介してもらうこともできます。

また、法テラスで弁護士を紹介してもらうという手もあります。

いずれにしましても、債務整理・過払い金返還請求を専門とする良心的で優れた弁護士・弁護士事務所を見つけるようにしましょう。

借金を完済してしまった後からでも、過払い金請求はできます。

過去10年以内に、貸金業者と長期に渡り取引があった場合は、完済前に発生した過払い金を取り戻すことができます。

すでに支払いが終わったからと諦めていますと、金融業者の思うつぼで損をするだけです。

時効になってからでは遅いですから、心当たりのある方は弁護士や司法書士に相談してみましょう。